2007-10-12 第168回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
平成十二年四月の道路運送法の改正に当たっての附帯決議、衆議院におきましては、「需給調整規制の廃止後においても、公正競争確保及び道路運送に関する秩序確立のため、輸送の安全等確保命令、事業改善命令、許可取消処分等について、基準を明示し、行政処分の点数制を導入する等、厳正かつ機動的に行うこと。」
平成十二年四月の道路運送法の改正に当たっての附帯決議、衆議院におきましては、「需給調整規制の廃止後においても、公正競争確保及び道路運送に関する秩序確立のため、輸送の安全等確保命令、事業改善命令、許可取消処分等について、基準を明示し、行政処分の点数制を導入する等、厳正かつ機動的に行うこと。」
○政府参考人（洞駿君） トラック事業におきます輸送秩序全般の確立というものにつきましては、これまで国土交通省といたしまして、先ほど申しましたとおり、平成九年度に荷主等に対して要請を行いましたことも含めまして、機会あるたびに過積載等の防止等の輸送秩序の確保のための努力を行いますと同時に、業界団体等が行います輸送秩序確立運動につきましても支援してきたところでございまして、これがなかなか目に見えた成果が上
二、公正競争確保及び道路運送に関する秩序確立のため、事業許可後の指導監督を強化するとともに、輸送の安全等確保命令、事業改善命令、許可取消処分等について基準を明示し、行政処分の点数制を導入する等、厳正かつ機動的に運用すること。 また、事業者ごとの事故や法令違反状況等の情報を利用者に提供する方策を推進すること。
二 需給調整規制の廃止後においても、公正競争確保及び道路運送に関する秩序確立のため、輸送の安全等確保命令、事業改善命令、許可取消処分等について、基準を明示し、行政処分の点数制を導入する等、厳正かつ機動的に行うこと。
韓国との間では、双方の立場にまだ隔たりがあり、依然として交渉が続いておりますが、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序確立のため、一日も早く協定の締結に至るべく、全力を尽くしていく考えであります。皆様の御理解をよろしくお願い申し上げます。 十二月には、京都で気候変動枠組条約第三回締約国会議が開催されます。
また、この協定第十条の規定は、国連憲章が明記したこの自決権をさらに具体化した一九七四年の国連特別総会決議、新国際経済秩序の樹立に関する宣言や、同年十二月の国連総会決議、諸国家の経済権利義務憲章、発展途上国が期待し、将来を展望したこの画期的な新国際経済秩序確立の意義を空文にするものでもあります。
残された問題はあるものの、この条約の批准を機に、世界の平和とすべての国の経済的発展に貢献できる海洋の秩序確立に努力すべきであります。そのために、日本政府としては、特に海洋を平和的に利用し、資源や海の環境を豊かに守り続けられるよう、対策を抜本的に強化すべきではありませんか。 まず、我が国として、二十一世紀を展望し、条約批准に当たって、総理の基本的な認識を伺います。
最後に、日本共産党は、マラケシュ協定の批准を拒否し、公正、公平、平等互恵の原則に立った国際貿易秩序確立の立場から、ＷＴＯ協定の修正を求めて再交渉を行うことを強く要求して、討論を終わります。（拍手）
日本共産党は、国会がマラケシュ協定の批准をきっぱり拒否し、政府が、発展途上国を含むすべての国の国民生活の向上、公正公平・平等互恵の原則に立った国際貿易秩序確立の立場から、ＷＴＯ諸協定の修正を求めて再交渉するよう強く要求して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
そして、それについて所管大臣が法秩序確立のためにきちっとした認識を持たれるということが必要だと思っておりますが、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
それはまた、我が国が戦後歩いてきた道、我々のこいねがってきたところへ一歩近づいたということと考えますので、我々としてはこの新しい世界平和秩序確立のために最大限の貢献をしなければならない。幸いにしてそれだけの経済力を持つに至りましたので、国連を中心に貢献をしていかなければならない。
さきのブッシュ・アメリカ大統領訪日の最大の意義は、東京宣言にも示されたように、両国が確固とした友情関係を再確認し、世界の新しい平和秩序確立のためにあらゆる面で互いに協力し合うことを誓ったことだと思います。今回の訪日が、日米両国において、とかく自動車及びその部品の輸出入という問題に矮小化される傾向があることは、私は大きな誤りだと思います。
わが国は今こそ世界の新秩序確立と新しい経済繁栄をもたらすため協力をいたさなければならぬと思います。 また、わが国に対する米国及びＥＣ等の非難と偏見は不安な政治問題として淀んでいます。今後わが国が世界諸国とどのようにかかわりを持つかが、わが国の政治に求められる最大の課題であります。内外の情勢は厳しく激しいものであります。
御承知のとおり、社団法人東京都トラック協会はいわゆる適正化事業の実施機関として指定されているところでありまして、私は、その実施機関でもあるトラック協会に対して、運輸大臣並びに運輸省から、この物流二法の趣旨にかんがみて公正競争あるいは業界の秩序確立に関してこの最低賃金制というものが持つ意義について正しく理解を求めるような指導——圧力をかけると言っているわけじゃないですよ、適切な認識を持つような指導をしていただきたいと
最賃制の確立はその業界の秩序確立にとって有効と考えているかどうかということなんです。これは運輸省の問題でしょう。これは運輸委員会の問題ですよ。 とにかく、人件費が単価の中の五〇％近くを占める業界なんですよ。その中で最低賃金制が機能することがダンピングその他の防止、公正競争の確立に寄与するのは当然だと思うのですけれども、どうなんですか。
湾岸戦争を振り返って、私、あの戦争は目的と手段との均衡を著しく欠いた不必要かつ過剰な力の行使であって、正義とか国際的な新秩序確立という名分によって正当化し得ないのではないか、そういうふうに考えております。 なるほどクウェートは解放されました。しかし、正確に言うならば軍事的に奪回されたにすぎません。平和が戻ってきたわけではありません。
私はここに、サダム・フセイン大統領の暴挙を許さず、国際正義を守るために敢然として戦場に赴いた多国籍軍兵士諸君の犠牲と勇気と使命感に対し、深甚なる敬意を表するとともに、新しい世界平和の秩序確立を目指して毅然として決断を下した多国籍軍派遣国の首脳の勇気ある行動を高く評価するものであります。
○説明員（吉田耕三君） 労働時間の短縮問題につきましては、現在、事業者とか労働者側双方にとって大きな問題となっておりますので、中央に設けられております政労使による輸送秩序確立懇談会におきましても、輸送秩序の確立のほか時短問題が重要な検討課題となっております。
○説明員（吉田耕三君） 先ほど申し上げましたように、中央における輸送秩序確立懇談会あるいはブロックごとの物流政策懇談会、そういう機能を持った組織をつくっておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、労働力不足問題というものは極めて深刻な緊急を要する問題でございますので、そういう状況に十分対応できるように、従来のそのような組織を使いまして、その運営において先生のおっしゃるような点につきまして今後十分政労使
第二次世界大戦の惨禍は、人類は平和のうちに生存する権利を有し、平和な国際秩序確立が生存の基底であることを我々に教えてくれました。その帰結が国際連合の結成でありました。日本国憲法は、この国際連合への信頼のもとに制定されております。平和憲法及び戦後のすべての平和論は、国際連合の理念に支えられたものであると言っても過言ではないと思います。
それからもう一つは、三十八条にございますけれども、従来トラック協会が自主的にやっておりましたいわゆる秩序確立行為、これを国がオーソライズし、バックアップをする。
それから、これらに関して、昭和五十八年四月二十一日に、私どもとしては非常に画期的とも言える参議院における貨物自動車に係る道路運送秩序確立に関する決議というのが行われています。これは運賃ダンピング、過労、過積み防止、あるいはそういったことを根拠にした秩序確立、こういったものを求めた決議なんですが、運輸省としてはこういう決議に対してどのように対処されてきたか。
適正化事業の実施体制につきましては、現在既に輸送秩序確立のための事業を社団法人全日本トラック協会等がやっておりまして、その実績とか意欲を十分に尊重していく必要があると思っております。